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交通事故で３か月通院した場合の慰謝料

１　交通事故の慰謝料

交通事故による慰謝料は，怪我によって病院へ入通院せざるを得なくなったことに対する慰謝料（傷害慰謝料）と，後遺障害が認定された場合の後遺障害が残ってしまったこと自体に対する慰謝料（後遺障害慰謝料）の２つがあります。

ここでは，傷害慰謝料の金額の計算方法につき，ご説明いたします。

⑴　自賠責基準

自賠責基準での傷害慰謝料の計算方法は，①実通院日数×２×４２００円（鍼灸院の場合，実通院日数×１×４２００円）と，②総通院期間×４２００円のうち，どちらか低い金額となります。

例えば，総通院期間３か月（９０日），実通院日数４４日の場合は，①４４日×２×４２００円＝３６万９６００円，②９０日×４２００円＝３７万８０００円，となり，①＜②となるので，慰謝料額は３６万９６００円となります。

もっとも，自賠責保険金は，傷害部分につき１２０万円という上限がありますので，例えばすでに相手方保険会社が支払った治療費だけで１２０万円を越えているといった場合は，自賠責保険金から慰謝料は出ないということになります。

⑵　任意保険会社基準

相手方保険会社は，それぞれ独自の基準をもとに慰謝料を計算しており，その基準は公開されていませんが，自賠責の基準とほぼ同じか，若干上回る程度のことがほとんどのようです。

⑶　裁判基準（弁護士基準）

弁護士にご依頼いただいた場合や，裁判を行った場合の慰謝料は，地域によっても異なることがありますが，「赤い本」（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻）の別表Ⅰもしくは別表Ⅱを基準に，入通院期間をもとにして計算されることが多いです。

原則として別表Ⅰが用いられますが，他覚所見のないむちうち症や，軽度の打撲，挫傷の場合は別表Ⅱが用いられます。

例えば，骨折で総通院期間３か月の場合の慰謝料は，別表Ⅰによれば７３万円に，打撲で総通院期間３か月の場合の慰謝料は，別表Ⅱによれば５３万円となります。

相手方保険会社から提示された示談金は，弁護士が交渉を行うことで何十万円も上がる可能性もあります

保険会社から示談金を提示されたら，すぐにサインしてしまうのではなく，交通事故に詳しい弁護士へご相談ください。