Ｑ＆Ａ

交通事故の慰謝料に関して，どのタイミングで弁護士に依頼すればよいですか？

１　必ず示談前には依頼すべき

交通事故によるお怪我の治療を終えたり，後遺障害申請の認定結果が判明したりすると，通常，加害者側の損保会社から示談案の提示がなされます。

たとえば，「休業損害額　５０万円，慰謝料額６０万円・・・損害賠償合計額１３０万円」といったように，損害の費目ごとに算出された用紙が，損保会社からご自宅に送付されます。

しかし，このような示談案は低額であることが多く，注意しなければなりません。

示談書に署名・捺印する前には，示談案の妥当性について，弁護士にご相談されることをおすすめします。

交通事故でご依頼が多いのは，まずは，示談金の提示がなされたときです。

金額が明示されているので，ご相談者様が，弁護士介入によりどれくらい増額する見込みがあるのか，すなわち，弁護士に依頼することのメリットをイメージしやすいことが理由と考えられます。

その他に，損保会社から治療費打ち切りの連絡を受けたときに，ご依頼いただくことも多いです。

この場合，打ち切り時期の交渉を行うことで慰謝料の基礎となる通院期間が延長することもあります。

また，打ち切りにより治療終了となった場合でも，その後の後遺障害申請手続をフォローすることにより，適切な等級認定を獲得して，全体的な賠償額を増額させることができることもあります。

弁護士法人心では，示談金の提示段階や治療費の打ち切りの連絡を受けた段階以外に，交通事故直後からのご依頼についてもお受けしています。

これは，交通事故直後から適切な通院の仕方，医師への症状の伝え方，損保会社への対応の仕方等を知っておかないと，症状があるのに症状が消失した，症状改善しているのに治療効果がないなどと誤解され，通院期間が不当に制限されてしまう可能性があるからです。

その結果，本来獲得できたはずの慰謝料額よりも大きく下回る金額しか獲得できなくなってしまうこともあります。

そのようなことがないよう，弁護士法人心では，交通事故直後からのご相談・ご依頼にも積極的に対応しています。

もちろん，事案によっては，弁護士が介入すべきタイミングが異なりますので，交通事故に遭わせた場合には，まずは，すぐに弁護士法人心までご連絡ください。